1971-05-10 第65回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
なお、環境庁のもとに設けられる審議会関係のことでありますが、従来の中央公害対策審議会が総理府より環境庁に移ることに関しましては、その機能が従前どおり、あるいは以上に発揮できるという条件において異議なく、問題は中央公害対策審議会のもとに中央水質審議会、地盤、沈下対策審議会、土壌汚染対策審議会あるいはその他のものを統合し、専門部会としてそれぞれに設け、別に総合部会を設けることにより全体として統一をとり、
なお、環境庁のもとに設けられる審議会関係のことでありますが、従来の中央公害対策審議会が総理府より環境庁に移ることに関しましては、その機能が従前どおり、あるいは以上に発揮できるという条件において異議なく、問題は中央公害対策審議会のもとに中央水質審議会、地盤、沈下対策審議会、土壌汚染対策審議会あるいはその他のものを統合し、専門部会としてそれぞれに設け、別に総合部会を設けることにより全体として統一をとり、
たとえば今度の環境庁設置法におきましても、そのための、従来この工業用水道の布設に関しましては、地盤沈下対策審議会というのが企画庁にございまして、それで各省が寄り集まって、そこで審議をするというような仕組みであったのですが、環境庁で特別の担当の課を設けまして、本格的にこれは取り組まなければならないというふうに考えておるわけでございます。
それでそこをいかにすべきかということで、経済企画庁の地盤沈下対策審議会でございますか、そこでどう考えるかということで実は審議しておりまして、環境庁ができますと、これは環境庁に仕事が移管されるわけでございます。そうなりますと、やはり少し考え方の転換があるいは必要になってくるんではないだろうか。
○土井分科員 元来、こういった種類の審議会というのは、水質審議会に限らず、ほかには公害対策基本法からくる公害対策審議会がございますし、さらには公害紛争処理法に基づく中央公害審査委員会というのがございますし、さらには、経済企画庁関係ですと地盤沈下対策審議会というのがございます。厚生省関係だと生活環境審議会というのがございます。御承知のとおりに、通産省では産業構造審議会というのがございます。
○宮崎（仁）政府委員 いまおあげになりましたうちで、地盤沈下対策審議会は非公開ということが運営規則できめられておるようでございます。そのほか、生活環境審議会とか、中央公害対策審議会、あるいは河川審議会等ございますが、明文の規定はございませんけれども、慣例上非公開ということで運営しておる、こういうふうに伺っております。
その次は地盤沈下対策審議会、これも経済企画庁に置かれておりまして、地盤沈下につきまして調査審議しております。それから都市計画中央審議会、これは建設省に置かれておりまして、都市計画に関する重要事項につきまして調査審議しております。その次が首都圏整備審議会、これは首都圏整備委員会に置かれておりまして、首都圏整備に関する重要事項につきまして審議しております。
地盤沈下につきましては、先生御存じのように、戦後急激にその現象があらわれまして、経済企画庁におきましても地盤沈下対策審議会を設けまして、その席で各省と連絡をとりながら、調査並びにその対策を進めております。
○塙阪説明員 私、先ほど先生に対する御答弁の中で、私のほうはいわゆる地盤沈下対策審議会を所管しておりまして、審議会のする仕事はどういうことかという形式的な問題を申しましたので、若干誤解を与えたかと思いますので、補足さしていただきますけれども、うちはいわゆる企画庁でございますので、審議会という仕事だけが中心なんでございますけれども、審議会を開催するということを契機にいたしまして、地盤沈下関係の仕事をしている
確かにおっしゃるように、調査のまとめというものは必要でございましょうから、実は私たち、先ほど来そういうグループで調査の結果を分析した上で、どこが中心になってまとめるかきめたらいいじゃないかと申しましたが、われわれ地盤沈下対策審議会のメンバーである関係各省庁は、地盤沈下対策の問題について、絶えず横の連絡がございまして、一つのグループを形成しておりますから、したがってばらばらであるということはあり得ないのであります
経済企画庁におきましては、長官または関係大臣の諮問に応じまして、地盤沈下対策の基本方針という重要施策につきまして調査審議をするための地盤沈下対策審議会というものだけ持っております。したがいまして、そこではいわゆる地盤沈下対策の重要問題を審議検討いたしまして、そして、そこで方針をきめまして、関係省庁に流しまして、それぞれの所管に応じまして、仕事をしていただく、こういうシステムになっております。
なお、私どものほうでは地盤沈下対策審議会のお世話をいたしておりますので、その経費があるわけでございます。 以上でございます。
これは御承知のように、地盤沈下につきまして、経済企画庁長官並びに関係主務大臣の諮問にこたえて、地盤沈下に関する重要問題を御審議いただくために、地盤沈下対策審議会を設けておりますが、これにつきましても、前年同様の運営経費を計上してあります。 以上でございます。
これは御承知のように、経済企画庁に地盤沈下対策審議会を設けまして、企画庁長官並びに関係大臣の諮問に応じて重要事項を御審議いただいておるのでございますが、これに要する経費が前年同様計上されております。いよいよ都市集中化の際、本件が一そう重要な問題になっておりますので、この審議会を通じまして、一そう地盤沈下対策に努力してまいりたい。かように存じておる次第であります。
○説明員（山下武君） 次に、地盤沈下対策審議会に必要な経費について御説明申し上げます。 企画庁には地盤沈下対策審議会が設置されておりまして、経済企画庁長官または関係各大臣の諮問に応じて地盤沈下対策に関する重要事項を調査審議しております。
○政府委員（加納治郎君） いま申し上げました地域が、工業用水法に基づく工業用水の規制に関する地区として通産省の所管事項とはなっておりますけれども、地盤沈下対策審議会が取り上げている地域がいま申し上げた地域と、こういうことでございます。
○政府委員（舘林宣夫君） その問題につきましては、経済企画庁に地盤沈下対策審議会がございます。その審議会の御意見を反映してきめてまいりたいと思います。
現在、地盤沈下対策審議会におきまして、東京、埼玉（南部）、神奈川（横浜・川崎）、千葉（浦安・市川・船橋）、名古屋、四日市、大阪（大阪市及びその周辺）、兵庫（尼崎・西宮・伊丹）、新潟周辺地区等における地盤沈下の検討を進めております。
経済企画庁に現在置かれております地盤沈下対策審議会におきまして、東京、埼玉南部、神奈川県の横浜、川崎市、千葉県の浦安、市川、船橋、名古屋市、四日市、大阪及びその周辺、兵庫県の尼崎、西宮、伊丹並びに新潟周辺地区等におきまして地盤沈下の検討を進めております。
その中にも、地盤沈下対策審議会というものも経済企画庁にありますが、これなどは去年一年間に一回総会が開かれただけで、ことしは総会も部会も開かれていない。活動をしていない審議会の部類なんです。中には数年審議会が開かれていないような、そういうようなものもございます。
次に、地盤沈下対策審議会に小委員会を設けてやられたようでありますが、昨年の四月、経済企画庁にいわゆる安芸勧告といわれる意見書が提出されておるはずであります。これについて、経企庁の鹿野総合開発局長からここで明らかにしていただきたいと思います。
○鹿野政府委員 地盤沈下対策審議会が経済企画庁に置かれておりまして、現在二回目の審議会を開催したわけでございます。毎回ある程度の地盤沈下対策についての勧告がなされておりますが、昨年審議会会長から、地盤沈下に対しまして意見書が出されております。 その意見書の内容は、ごく簡単に申し上げますと、東京、大阪等の現在なお地盤沈下を起こしておる地域については必要な調査を実施するということ。
経済企画庁といたしましては、実はこの三月の半ばにも地盤沈下対策審議会をまた開きまして、各省とも相談をして、また学識経験者の方々、この方々の中にはいまの被害者の関係の方も入っておられるわけですが、そういう方々の御意見を中心にお伺いいたしまして、対策を総合的に私どものところで取りまとめといいますか、皆さんと協議をして進めていくということで、いまの御陳情の趣旨をできるだけ生かすような方向で努力いたしたいと
また地盤沈下対策審議会もあれば、国民生活審議会というものもある。総理府の付属機関で、ちょうど経済企画庁のやっておられるお仕事に直結する特殊土じょう地帯対策審議会とか、離島、山村の振興対策審議会とかがある。これは経済企画庁の付属機関と総理府の付属機関と性格的に見てももう全く同じであると私は言っていいくらいだと思うのです。
もし、総理府の長としてのものとすれば、関係各大臣の中には経済企画庁長官は含まれないことになるわけですが、他の例で言うと、たとえば地盤沈下対策審議会は、経済企画庁長官または関係各大臣の諮問に応ずることになっておるわけです。ところが、本審議会は所管大臣である経済企画庁長官が直接に諮問できないということになっておるわけです。
もうこまかいことは省略をいたしますけれども、そういうことで、この問題については、復興計画との関係もあって、そういつまでも、いずれ計画を立てます、地盤沈下対策審議会の議を経ていずれ結論が出てから考えましょうということでは、私は済まされないと思うのです。ですから、せひひとつ近い機会にごらんになっていただいて、その対策も早急にお立てを願いたい。
○櫻内国務大臣 松井委員御承知のように、経済企画庁に地盤沈下対策審議会がございまして、この資源調査会の報告等を受けてこの審議会が対策の検討をいたす、こういうような手順になっておるように、いま担当の者から聞くのでありますが、しかし、当面急を要することは当然でございまして、したがって、きょうのお話に基づいて私は検討いたしたいということを申し上げておるのでございます。
いま先生の御質問の前段につきましては、これは、科学技術庁の資源調査会あるいは経済企画庁の地盤沈下対策審議会、こういうところで現在検討中でございますので、私どものほうはその結論を待って検討いたしたいというふうに考えております。 それから後段の御質問でございますが、わがほうに県、市あるいは地元主産業者、あるいはそれによって被害を受けた被害者連盟、そういうところからいろいろお話がございます。